料金案内

渋谷広志理士事務所では、独自の報酬規程に則り、お客様の業種・事業規模・記帳代行の有無・訪問頻度等をヒアリングした上で料金を提示させて頂いております。

また、事務所のノウハウを凝縮し、これからも進化し続ける3つのチェックリストで、みなさまの会社がより成長できより節税できる方法を提案いたします。

申告チェックリスト 節税チェックリスト 役員報酬適正化チェックリスト

法人のお客様

料金プランの概要

お客様が必要とするサービスを選択することによりプランが決まります。 

月次サービス   決算申告サービス    
毎月の税務相談
月次試算表の作成とご説明
記帳代行
記帳精査
面談による打合せ
経営会議への出席
資金繰り支援
四半期決算
月次決算サービス
   +    決算報告書の作成
勘定科目内訳書の作成
事業概況書の作成
税務申告書の作成
決算議事録の作成
  =    各プラン

各プランの特徴

                     
プラン 料金(税別) 提供サービス



記帳代行
記帳精査
税金申告 
月次
決算
サービス
面談による
打合せ
経営会議出席
四半期決算
資金繰支援
月額 決算
申告時



貴社
シンプル 9,800円~ 50,000円~  
年2回
   
バリュー 25,000円~ 月額料金の
5~7か月

面談時
   
スタンダード 30,000円~  
プラチナ 70,000円~ 相談 or
別途打合せ

(注1)お客様が選択するサービス内容やお客様の個別事情により、料金が増減する場合がございます。 お客様が選択するサービス内容やお客様の個別事情により、料金が増減する場合がございます。  

料金のモデルケース

お客様の現況やご依頼頂く業務内容を考慮して報酬を決定しておりますので、同条件でも報酬が異なる場合がございますのでご了承ください。

業種 ネット通販業 報酬名 金額(税別)
年商 1千万円 月次顧問報酬 9,800円×12月
従業員 1名
消費税の申告 なし 決算申告報酬 50,000円
打合せ 半年ごとにご来所 年間報酬(月次+決算) 167,600円
業種 飲食店業 報酬名 金額(税別)
年商 3千万円 月次顧問報酬 22,000円×12月
従業員 7名
消費税の申告 なし 決算申告報酬 110,000円
打合せ 年4回打合せ 年間報酬 374,000円
業種 建設・運送業 報酬名 金額(税別)
年商      1億円 月次顧問報酬 35,000円×12月
従業員 10名
消費税の申告 あり 決算申告報酬 210,000円
打合せ 毎月打合せ 年間報酬 630,000円

年末年始報酬(税別)

年末調整 基本料 10,000円 + 1人につき2,500円~
法定調書作成 基本料 20,000円 + 支払調書1枚につき1,000円~
償却資産申告書 基本料 5,000円+申告資産数5個増減するごとに5,000円

その他の報酬(税別)

配当の支払調書作成 基本料 10,000円 + 1人につき1,000円~
源泉税納付書作成 5,000円~
税務調査の立会 半日につき40,000円~

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個人のお客さま

個人事業

直前期売上高 標準月額料金(税別) 決算税務申告料金(税別) 年間料金(税別)
(標準+決算)
500万円以下 9,800円~ 20,000円~ 137,600円~
1,000万円以下 9,800円~ 40,000円~ 177600円~
3,000万円以下 15,000円~ 60,000円~ 240,000円~
5,000万円以下 20,000円~ 80,000円~ 320,000円~
5,000万円超 別途お見積もり    
費用例
  事業内容 売上 経理 料金(税別)
例1 コンサルタント業 3,000万円 お客様 年間240,000円
例2 美容業 1,500万円 当事務所 年間210,000円
例3 不動産賃貸業 2,000万円 当事務所 年間240,000円
例4 飲食店 2,000万円 お客様 年間200,000円

料金表の注意点

(注1)打合せ頻度・業種・仕訳数・業態等によって上記の表より料金が変動します。

(注2)年1回申告時のみのご依頼も承っています。お気軽にお問い合わせ下さい(さらにお安くなる場合があります)。

所得税確定申告

内容 料金(税別)
不動産賃貸 50,000円~
不動産譲渡 50,000円~
株式の譲渡、FX取引 25,000円~
住宅ローン控除 25,000円~

(注1)税理士に依頼するまでもなく、個人でできてしまう申告については、その旨をご説明します(この場合、料金は発生しません)。

相続税の申告

200,000円~(税別)

詳細は相続サイトをご覧下さい

贈与税の申告

贈与税申告業務報酬(税別)
贈与総額 基準報酬額 土地・株式加算※1 合計
1,000万円以下※2 50,000円 30,000円 80,000円
5,000万円以下 100,000円 30,000円 130,000円
1億円以下 150,000円 40,000円 190,000円
1億円超 別途お見積り

※1贈与財産に土地(借地権等)や取引相場のない株式がある場合のみ加算となります。公開株式等は含みません。

※2贈与総額500万円以下は基準報酬額30,000円、300万円以下は基準報酬額10,000円。
土地・株式加算は30,000円となります。(全て税別)

延納申請手続業務報酬
延納申請税額 基準報酬額(税別)
1億円以下 50,000円
3億円以下 100,000円
3億円超 別途お見積り
相続時精算課税申請手続業務報酬
受贈者1名につき30,000円(税別)
贈与税納税猶予(農地)申請手続業務報酬
納税猶予申請税額 基準報酬額(税別)
500万円以下 200,000円
1,000万円以下 300,000円
1,000万円以上 500万増ごとに100,000円加算

(注1)各種基準報酬額についてはお客様の個別事情により最大で50%の変動があります。

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会社の設立をご検討のお客様

顧問契約を同時申込みの方

株式会社の設立 (税別)
  ご自身で
設立する場合
当事務所で設立した場合
通常価格 顧問契約同時申込
設立に要する時間 勉強・書類作成などで
2ヶ月以上
最短7営業日
(登記所の処理状況による)
最短7営業日
(登記所の処理状況による)
公証人手数料
(実費)
50,000円 50,000円 50,000円
定款謄本料
(実費)
2,000円 2,000円 2,000円
定款用
収入印紙代
40,000円 0円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
当社手数料 0円 80,000円 28,000円
合計 242,000円 282,000円 230,000円
費用負担比較 設立に必ず要する費用 ご自身で設立より
+40,000円
ご自身で設立より
12,000円お得!

上記価格に「会社の印鑑」「発起人・役員の印鑑証明書」は含まれておりません。

資本金の額が2,140万円を超える場合は、登録免許税等の追加費用がかかります。

オプション

1. 登記簿謄本・印鑑カード・法人印鑑証明書取得オプション

下記、3点を登記完了後、直ちに法務局から取得します。設立後の税務署への届け出、法人の銀行口座の開設などを速やかに行いたい方にお勧めします。

種類 内容 費用(実費)
登記簿謄本 設立後の税務関連届出書の提出、法人の銀行口座の開設、社会保険の加入等に必要です。 1通 500円
印鑑カード 会社の印鑑証明書を取得するために必要です。 -
印鑑証明書 法人の銀行口座の開設等に必要です。 1通 500円

手数料...各5,000円 (税別)

2. 法人設立届出セット

立ち上げ後、期限内に各種届出書類を税務署・都道府県税事務所・市町村役場に届け出ます。

  • 法人設立届出書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 有価証券の評価方法の届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者にかかる納期限の特例に関する届出書(社員数10人未満の場合のみ)
  • 登記簿謄本
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 消費税に関する各種届出書
  • 株主名簿
  • 定款の写し
  • 設立時の貸借対照表

通信費(実費)1,000円

手数料...20,000円 (税別)

3. 取締役会設置オプション

対外的にしっかりとした会社という印象を与えたい場合には、取締役会を設置する方が望ましいです。

手数料...10,000円 (税別)

4. その他

種類株式の発行、責任限定契約の定めなどが必要な場合は、別途お問い合わせ下さい。