会社設立をお考えの方へ
渋谷広志税理士事務所の会社設立パック
| ご自分で設立する場合 | 当事務所で設立した場合 | 当事務所で設立(特急) | |
|---|---|---|---|
| 設立に要する時間 | 勉強・書類作成などで2ヶ月以上 | 25営業日 | 最短7営業日 (登記所の処理状況による) |
| 公証人手数料(実費) | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 定款謄本料(実費) | 2,000円 | 2,000円 | 2,000円 |
| 定款用収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 当社手数料 | 0円 | 15,000円 | 38,000円 |
| 合計 | 242,000円 | 217,000円 (25,000円もお得!!) |
240,000円 (2,000円のお得!!) |
※資本金の額が2,140万円を超える場合は、登録免許税等の追加費用がかかります。
※現物出資額が500万円を超える場合は、別途費用がかかります。
| ご自分で設立する場合 | 当事務所で設立した場合 | 当事務所で設立(特急) | |
|---|---|---|---|
| 定款用収入印紙代 | 40,000円 | 0円 |
0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 当社手数料 | 0円 | 15,000円 | 38,000円 |
| 合計 | 100,000円 | 75,000円 | 98,000円 |
※資本金の額が872万円を超える場合は、登録免許税等の追加費用がかかります。
※現物出資額が500万円を超える場合は、別途費用がかかります。
当事務所のお申込から会社設立までの流れ



登記完了後
法人にするか個人事業主をしていくほうが良いか迷っています。どちらが良いのでしょうか?
まずはご相談ください。
知っておこう会社設立時に必要なもの
- 会社の商号
会社の商号とは会社の名前のことです。会社の商号は会社の顔でもあり、これから会社を運営していく上でも非常に重要な部分でもあります。 会社の商号は1度決めてしまうと、変更するには、定款の変更、登記の内容の変更および各官庁へ変更の届出などの手続きが必要になりますので慎重に決めましょう。
- 事業内容
会社が営む仕事の内容のことを会社の目的といいます。 また、会社は定款で決めた事業目的の範囲内でしか営業活動を行なうことができませんので、将来行なう可能性がある事業の内容は設立の時点で盛り込んでおきましょう。
- 会社の住所
設立の登記を申請する際には、本店の所在地は具体的な場所を記載しなければなりませんが、現時点では類似商号の調査を行う法務局(登記所)が特定できればかまわないので、最小行政区画である市町村(東京23区や政令指定都市の場合は区)まで決めておけばいいでしょう。
- 印鑑証明書
- 定款
定款は会社の憲法ともいえるもので、その内容で定められたことは法的な効果を持つことになります。また、会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めたものでもあります。定款は発起人全員で作成し、全員が署名押印する必要があります。
定款を作成する上では一定のルールがあり、それに沿ったものでないと公証人役場での認証が受けられなくなってしまいます。渋谷広志税理士事務所ではこちらの代行も承っております。- 収入印紙(4万円分)
- 認証手数料(5万円分)
- 謄本手数料(定款1枚につき250円)
- 委任状
許認可について
営業許認可が必要な業種は下記のとおりです。
※営業許認可の取得には定款の事業目的にその業種が記載されていることが必要です。ご自身で定款を作成される場合は必ず各監督官庁へご確認下さい。
| 事業の種類 | 例 | 受付窓口 |
|---|---|---|
| 飲食店、喫茶店営業 | レストラン、酒類以外の飲料提供 | 保健所 |
| 菓子製造業 | ||
| 食肉、魚介類の販売 | ||
| クリニック・診療所 | ||
| 薬局 | ||
| 医薬品販売 | ||
| 医療用具販売 | ||
| クリーニング業 | ||
| 旅館業 | 旅館・ホテル・民宿 | |
| 理容、美容業 | 美容院・床屋・理髪店 | |
| 建築物清掃業 | ||
| 産業廃棄物処理業 | ||
| 酒類販売 | 酒類を扱うコンビニなど | 税務署 |
| 貴宝製品、毛皮製品販売 | ||
| 風俗営業 | スナック、パチンコ店 | 警察署 |
| 質屋、古物商 | 質屋、古物商 リサイクルショップなど | |
| 深夜喫茶店 | ||
| 警備業 | 警備、駐車場管理など | |
| 指定自動車教習所 | ||
| 労働者派遺事業 | 特定業種の人材派遺 | 公共職業安定所 |
| 特定計器販売事業 | 計量検定所 | |
| 建設業 | 都道府県 | |
| 電気工事業 | ||
| 宅地建物取引業 | ||
| 不動産鑑定業 | ||
| 屋外広告業 | ||
| 貸金業 | ||
| 通訳案内業 | ||
| 国内旅行業 | 国内旅行 | |
| (第2種、第3種、旅行代理業) | ||
| 貸駐車場 | 不特定多数対象の駐車場 | |
| ガソリンスタンド | ||
| 一般旅行業(第1種) | 陸運局 | |
| 危険物の製造、貯蔵、取扱 | 消防署 |
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