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遺言を作成し、現事業主の意思をはっきりさせると共に、後継者には経営権を有した株式を相続させ、後継者でないものには他の財産の株式を相続させます。
これを行うことで、後継者の自社株は不動のものとなります。

親族株主が将来、自社株の換金を希望する場合は、その換金希望時に満期が来る社債類似株式に転換してもらい、親族株主が配当収入期待者である場合は、優先配当と議決権を交換してもらうなど、経営からの排除を達成します。

子息が後継者でない場合、自己株式の取得消却を行い、現事業主に対しては退職金を支払う一方、手元に残った自己株式を信頼できる社内の幹部層に譲渡し、将来をたくすといったこともあります。