10万円以下の医薬品購入でも所得控除が可能となりました!

セルフメディケーション税制の創設

平成28年の税制改正で、セルフメディケーション税制が創設されました。
これにより、平成29年1月1日~平成33年12月31日までの間に、12,000円を超えるスイッチOTC医薬品を購入した場合、12,000円を超える金額(上限88,000円)を総所得金額等から控除することができるようになりました。

この制度は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(健康診断、予防接種等)を行う個人が、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるというものです。
OTCは、over the counter=カウンター越しに売買のできる(処方箋不要である)を表します。
所得控除のできるOTC医薬品の範囲は、厚生労働省のHPに明記されております。

この制度は医療費控除との選択となります。
医療費控除の「医療費」には医薬品の購入費も含まれますので、両方を適用し控除することはできません。ただ、選択するのであれば有利な方を選びたいものです。

医療費控除との控除額比較

例えばこの制度の対象となるOTC医薬品購入額の年間合計と、医療費の額の年間合計を集計し、次の場合であれば、有利な制度が明確になります。

・医療費の額が188,000円以上…医療費控除有利
・OTC医薬品購入費が12,000円以下…医療費控除有利(新制度適用なし)
・医療費の額が10万円以下かつOTC医薬品購入費12,000円以上…新制度有利
(従来控除のできなかった医療費10万円以下の場合でも新制度による控除が可能です)

これ以外の場合は、実際に試算をし、比較が必要となります。
なお、医療費の額とは支払を補てんする保険金がある場合、保険金額差引後の金額です。
また、合計所得金額が200万円未満の場合、10万円でなく合計所得金額×5%との比較となります。

医薬品の領収書は従来から医療費控除の対象となるため、保存している方も多いと思われます。
平成29年からは、領収書を保管する際にスイッチOTC医薬品とそれ以外の医療費を分けていただくと、確定申告の控除計算がスムーズに進みます。

年末にかけて製薬会社は制度施行に伴い製品パッケージに「税控除対象」と明記するようになると思われますので、上手に保存いただければと思います。

 このコラムは、平成28年9月31日時点に施行されている法令等により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。また、専門的な内容を判りやすくするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。