空き家に対する税制の改正状況

昨年から徐々に、空き家に対する税制の改正が行われています。

空き家を放置すると、老朽化し、雑草が増えて町の景観を損ねるほか、害虫の発生、不審者が集まり治安が悪化する、
などの問題が発生し、ひいては近隣の資産価値に影響が出る可能性があります。
そのため行政は、こういった問題が起きないように、空き家を手放すことを促進する改正を進めているのではないでしょうか。
治安を守るためやむをえない部分がありますが、放置すると税額が高くなる方もいますので、注意が必要です。
最近制定された税制をご紹介いたします。  

1、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成27年5月26日施行)

「特定空家等」に該当すると土地に対する固定資産税の税額が高くなる可能性があります。
「特定空家等」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法第二条第2項において「空家等」のうち以下の状態にあると認められるものをいいます。

①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

この「特定空家等」に該当してしまうと、固定資産税の軽減特例が受けられなくなり、土地の固定資産税が3倍、場合により6倍程度高くなる恐れがあります。

具体的には、問題のある空き家を処分するよう行政から連絡があっても、放置し続けた場合、行政から勧告を受けることがあります。この勧告があった空き家が「特定空家等」となります。

2、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設(平成28年度税制改正大綱)

今回の税制改正大綱で、相続人が相続した、被相続人所有の空き家の譲渡について、
従来受けられなかった特別控除が受けられるようになることが盛り込まれています。

昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた家で、一人暮らしの老親が亡くなったなどの
理由により、結果として空き家になってしまったものを子である相続人が売却した場合、
一定の要件を満たしたときは、居住用財産の特別控除(3,000万円控除など)
受けることができるようになるものです。 

 少子高齢化が進む中、住宅に関する税制は今後も改正が予想されますので、
注意をしていただきたいと思います。

 

このコラムは、平成28年1月25日時点に施行されている法令等により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。
また、専門的な内容を判り易くするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。