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平成29年3月末に生産性向上設備投資促進税制が廃止されます。
この制度の廃止により、平成29年4月1日以降は、対象資産にかかる特別償却又は税額控除といった税制優 遇措置が受けられなくなります。
また、似たような制度に中小企業投資促進税制があります。
この制度に該当し、生産性設備投資促進税制にも該当するものについては上乗せ措置が取られていましたが、同様に平成29年3月末をもってこの上乗せ措置も廃止されることとなりました。

1.生産性向上設備投資促進税制とは

平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に取得し、事業の用に供した設備が対象です。対象資産は幅広く、一定の「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウェア」のうち「先端設備に該当(A類型)」するか「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)」に該当するのもが対象となります。
平成28年4月1日から平成29年3月31日までに一定の手続きを行い、取得及び事業の用に供することが出来れば特別償却50%(建物・構築物は25%)又は税額控除4%(建物・構築物は2%)の税制優遇措置が受けられます。
なお、この制度は企業の規模に関係なく受けられるので幅広い企業が活用している制度となっています。

※A類型はメーカーを通して最新モデルかつ生産性設備が向上(年平均1%以上)することの証明が必要です。
※B類型は投資計画を作成し、投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)であることの確認を税理士等にとり、その後経済産業省から確認書をもらう必要があります。
※A類型、B類型共に取得価額等の要件もあります。
※税額控除を選択した場合の控除額の上限は、当期の法人税(所得税)額の20%です。

 2.中小企業投資促進税制の上乗せ措置

中小企業投資促進税制の対象設備であり、かつ生産性設備投資促進税制の対象設備である場合、上乗せ措置としてさらに厚い税制優遇措置を受けることが出来ます。
上乗せ措置に該当する場合は、即時償却又は税額控除10%(資本金3000万円超の法人等は7%)の税制優遇措置を受けることが出来ます。

※中小企業投資促進税制とは、資本金1億円以下の中小企業者等で、対象設備を取得等して指定事業の用に供した場合に特別償却30%又は税額控除7%(資本金3000万円以下の法人等に限る)の税制優遇措置が受けられる制度です。
※税額控除を選択した場合の控除額の上限は、当期の法人税(所得税)額の20%です。

3.廃止になる前に

生産性設備投資促進税制の廃止は既に決定しているので、対象資産の検討を考えている事業者は今のうちに購入しないと税制優遇を受けることが出来なくなります。
対象資産は新品のものとなっていますが、一定の要件に該当するものであればリース資産でも対象となります。
今後、対象資産の購入を予定している事業者の皆様は、今のうちに購入することをご検討ください。
なお、各制度により対象設備等の要件が異なります。また、各種証明書等の申請時期もありますので、購入前に制度の確認をすることをお勧めいたします。
弊事務所でも、ご依頼いただければ最善の方法をご提案させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
 

このコラムは、平成28年8月31日時点に施行されている法令等により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。また、専門的な内容を判りやすくするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。