配偶者控除の見直しについて

平成29年税制改正項目の1つに、配偶者控除の見直しがございます。
配偶者の給与収入150万円まで満額控除、と言われておりますが、現行の税制と比べてどのように変わるかについて説明いたします。全体としては年間所得900万円以下の場合の控除額が増える一方、900万円を超えると控除額が小さくなる制度になると見込まれます。

現在の税制

まず配偶者控除とは、納税者に控除対象配偶者(生計を一にする年間所得が38万円以下などの要件を満たす民法上の配偶者)がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられることをいいます。配偶者控除の額は38万円(70歳以上の控除対象配偶者は48万円)です。
一方、配偶者控除の適用がない方で、納税者本人の年間所得が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の年間所得が38万円超76万円未満である方については、配偶者特別控除が適用されます。ただし、40万円未満まで38万円、その後は5万円ごとに控除額が徐々に減少する制度となっております。
なお、配偶者が給与収入しか無い場合、給与収入から給与所得控除(収入162.5万円まで65万円)を控除した金額が年間所得となります。逆算をすると給与収入103万円まで配偶者控除を、141万円未満まで配偶者特別控除を受けることができます。

改正内容

①納税者本人の年間所得が900万円以下の場合
配偶者控除は従前のまま適用を受けることができますが、配偶者特別控除は年間所得38万円超から123万円以下まで拡大されました。
また38万円超85万円以下まで38万円の控除額が認められます。
年間所得85万円は上記の給与収入で例えると150万円となります。
配偶者の給与収入が年間150万円以下なら、38万円の控除を受けることができます。

②納税者本人の年間所得が1,000万を超える場合
従来は配偶者特別控除を受けることが出来なくとも、配偶者控除を受けることができました。
ただし、今後は配偶者控除を受けることもできなくなりました。

③納税者本人の年間所得が900万円超、1,000万円以下の場合
年間所得950万円までの場合は900万円以下で適用できる控除額の概ね3分の2程度、950万円以上の場合は概ね3分の1程度の配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができます。

留意点

平成30年以後の所得税について適用が見込まれます。また平成29年現在の給与所得控除額で見た場合、納税者本人が給与収入のみであるとすると、年間所得900万円は概ね給与1,130万円、1,000万円の場合は給与1,220万円を表します。
平成31年以後の住民税においても同様の改正がされる見込みとなっております。

従来配偶者が専従者であっても配偶者控除を受けていた個人事業者は、この改正により青色事業専従者給与、事業専従者控除の有利判定が逆転する可能性が生じます。
平成28年10月の社会保険の加入範囲の拡大も含め、新しい税制の下で世帯収入についてのより良い方法を、ご家族で一度見直していただければと思います。

 

このコラムは、平成29年2月28日時点に施行されている法令等により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。また、専門的な内容を判りやすくするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。