開業されるお客様

新規開業される方へ

独立・開業される経営者様

渋谷広志税理士事務所では、独立・開業される経営者・会社を全面的にバックアップ致します。

開業されるまでの手続き関係から、開業された以降も経営支援、最初から最後まで渋谷広志税理士事務所がサポート致します。
是非お気軽にご相談下さい。

  • 開業資金はいくら必要なものなのか...?
  • 手続の流れはどうすればいいのか...?
  • 開業までにどんな準備をすれば良いのか...?

実例や最近の情勢を交えて、わかりやすくご説明致します!

ご相談頂く事によるメリットは?

開業手続きは慣れない事もあって、非常に煩雑です。
手続の流れ・何をしたら良いかを整理する事で、お客様のご負担が減ります。

そのため、お客様の方で開業に最も必要なマーケティング活動に専念する事が出来ます。

開業当初のマーケティングは、「スタートダッシュによる売上アップ・将来に向けた優良顧客の獲得」の点で非常に重要になります。

独立・開業を迷われている方もご相談下さい!

  • 「今は勤めているけれども、将来的には独立したい...」
  • 「開業は夢だったが、初めての事だし不安もあるしやっていけるかな...?」
  • 「出店場所は本当にここでいいのだろうか...?」

開業出店は大きな支出であり、出店場所で失敗したら取り返しもつきません。
独立前でないと使えない補助金・助成金も有ります。
独立・開業するかどうか、まだ確実ではない方もお気軽にご相談下さい!

簡単に、お客様が不安に思われそうな点についてQ&A形式でお答えしていきます。

顧問報酬はいくら?

法人で開業される方は、月次決算サービスをご確認ください。

個人で開業される方は、個人事業主様向けサービスをご確認ください。

個人開業と法人開業どっちが得?

個人・法人それぞれに、メリットとデメリットがあります。
税金の多寡だけでなく、開業・設立の手続き、資金調達、責任リスクと対外的信用力、経理事務の難易、社会保険料負担、求人面など多方面からも検討し、ベストの選択を行いましょう。

開業の種類 個人 法人
メリット
  • 従業員5人未満の場合、社会保険料の負担を軽減できる場合がある
  • 開業が法人に比べ容易
  • 社会的信用が個人に比べ高い
  • 赤字を9年間繰り越せる
  • 生命保険料など個人よりも経費と認められるものが多い
  • 決算日を自由に設定できる
デメリット
  • 社会的信用が法人に比べ低い
  • リスクがすべて個人の責任に帰する
  • 節税対策が法人に比べ少ない
  • 一定以上の所得の場合、法人よりも手取りが少ない(注)
  • 決算日は12月末日と決まっている
  • 設立手続きが煩雑で費用もかかる
  • 経理事務の負担が増大する
  • 最低でも7万円の納税額が発生する
  • 交際費に制限がある
  • 社会保険への加入義務が発生する
  • 原則として設立時に役員報酬を決定し、決算まで変更できない

メリット1:新設法人になると、税金が安くなります。

大雑把に言って、"所得"が500万円を超える方なら、会社維持コストを考えても、新規開業より新設法人の方が特になります。

新設法人で節税になるのは、会社から給料をもらう形にすることによって、税金を減らすことができるからです。

簡単な例で説明すると、皆さんが直接得意先から100万円もらった場合には、100万円に対して税金がかかりますが、皆さんが設立した会社が得意先から100万円もらい、皆さんが100万円を給料としてもらった場合は100万円ではなく、35万円に対して税金がかかるのです。

税率が同じだとすると、税率をかける金額が小さくなればそれだけ税金が少なくなると言う仕組みです。

また、会社の場合は、皆さんの家賃を会社が払うことでも大きな節税ができます。

たとえば年間120万円の家賃を払っている場合は、会社が120万円支払い、皆さんが20%程度を負担することで、96万円に税率をかけた金額だけ税金が少なくなります。

上の例では、話を簡単にするため、法人税と所得税の違いなどを考慮せずに説明しました。

新設法人になることによって節税になるといっても、実は新設法人になることによって増える費用もあることを忘れてはいけません。

したがって、会社設立して節税のメリットがある人は、節税額が会社維持コストを上回る人です。それが大雑把に"所得"が500万円というラインです。

ここでちょっとした税金のトリックをおまけでお話しします。

たとえば、所得が500万円あって、新規開業から会社設立したことにより40万円の節税となったとします。このときに、新設法人になることによって50万円費用がかかるとした場合を考えて見ましょう。

単純に考えれば、会社設立したほうが10万円多くお金が必要だと思いませんか?

しかし、実は違うのです。

新設法人の方が多く費用がかかるため、新設法人の場合、新規開業の場合より50万円所得が小さくなります。所得が小さくなるとそれだけ税金が少なくなります。

したがって、上の例では、実は会社設立した方が後に残るお金は若干多くなるということがおこるのです。

会社設立登記はどうするか?

ご安心下さい。弊事務所で設立のお手伝いをしております。まずはご相談ください。

なお、詳しく知りたい方は会社設立をご確認下さい

税務署等の届出はどうするか?

渋谷広志税理士事務所が作成し、提出致します。作成料金は顧問料に含まれていますので、料金は発生致しません。

創業時の資金調達は?

渋谷広志税理士事務所は都市銀行や日本政策金融公庫と定期的に情報交換をしています。

また、地元江東区や墨田区、江戸川区をはじめ東京都や他の区の制度融資の情報収集に余念がありません。
お客様と打合せのうえ最も適したご融資をご提案させて頂きます。

銀行や保証協会からは創業計画書・事業計画書・資金繰予定表等の作成が求められる事が有りますが、そちらの作成につきましても、がサポートさせて頂きます。

詳しくは資金調達支援サービスをご確認ください。

助成金はもらえるの?

助成金の種類は、全国的に実施されているものから、地域や業種、目的別に限定されているものまで様々です。
お客様が、どんな助成金を受けることが出来るか見当が付かない場合は、下記サイトで調べることができます。

J-NET21資金調達ナビ

助成金には開業する前に申請しないともらえない助成金もありますので、まずは渋谷広志税理士事務所までご相談下さい。

助成金の手続きにつきましては提携している社会保険労務士事務所へ委託しています。
詳細なご説明は、社会保険労務士へご紹介をご承諾頂いた方のみとなりますので、あらかじめご了承くださいませ。

また、助成金とは別ですが、前職を退職して失業手当をもらう手続きをされた方もいらっしゃると思います。その方が開業した場合には、再就職手当がもらえる場合がありますので、渋谷広志税理士事務所までお問い合わせください。

会計帳簿の作成について

  • 開業して営業や社長業に忙しく会計帳簿を作成する時間が無いという方
  • 会計帳簿を作成するのが苦手な方

にも記帳代行サービスを承っていますので、お気軽にご相談下さい。

開業後の経営や会計・税務について

無事開業された後も、大事なお客様として一緒に成長していけたらと考えております。

資金繰りや経営計画・会計・税務といった専門的な事から、売上アップのお悩みやご家庭のお悩み等、経営者であるお客様の身近な相談役としてサポートしていきたいと思います。

お気軽に何でもご相談下さい。

会社設立手続の流れ

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