平成30年度税制改正大綱の要約版を作成しました!

平成29年12月14日に政権与党から税制改正大綱が発表されました。
まだ確定したわけではありませんが、現在は衆議員・参議院ともに与党が過半数を占めているので、この大綱はほぼ実現するものと考えられます。

今回の「平成30年度税制改正大綱」はなんと、132ページと昨年とほぼ同様のボリュームです。

とても、忙しくて読んでられないという方へ、弊事務所でA3用紙4枚にまとめた要約版を作成しましたので、是非ご一読ください。

大綱の参照ページも記載していますので、気になる項目を実際の大綱で確認でき、大幅に時間短縮して税制改正を理解できると思います。
 

大綱を読んでの雑感

今年の大綱の注目点は、法人にとっては収益の認識基準が法令上明確化されることでしょう。
今まで収益の認識基準は引渡基準や検収基準など企業によって様々ですが、今後は原則として引渡基準に統一化されるようです。
パワーバランスで引き渡し後、検収を先延ばしされている企業もありますが、これを契機に是正されればと思います。
なお、引渡し日に近接する日で、公正妥当と認められる会計処理基準で計上した場合は継続経理を要件に認められるようですが、これは会計監査を受けている大企業を想定したものと思われます。

中小企業向けの税制では、所得拡大税制の拡充とIoT投資促進税制です。所得拡大税制では、賃上げ要件に加えて教育又は経営力向上に向けた投資も要件となっているので、企業の内部留保を賃上げや投資に向けさせてお金を流通させて経済を活性化させたい思惑がわかります。
組織再編税制では、適格株式分配の適格要件を緩和したため事業のポートフォリオの転換がしやすくなりそうですが、利用できる中小企業は少ない感じがします。

事業承継税制では雇用確保要件を満たさなくても納税猶予期限が確定しないようになるようですが、その要件として我々経営革新等支援機関の助言に基づく理由書を提出することのようですので、経営革新等支援機関としての業務が増えるかもしれません。
また、詳しくは延べませんが、贈与と組み合わせることになりそうなので、信託と組み合わせて使用することが考えられます。

以上、雑感でした。

いずれにしても、改正内容が目白押しなので法案施行後、素早く動けるように予習をお勧めします!

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このコラムは、平成29年12月25日時点の法令により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。
また、専門的な内容を判り易くするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。