平成31年の消費税率変更に伴う経過措置にご注意ください!

平成31年(2019年)10月1日より、消費税の税率が現行の8%から10%へ変更となります。
変更に伴い、商品の引渡に時間のかかる売買や長期契約は、経過措置が適用される可能性がございます。

以下の取引を予定されている場合、経過措置の適用により、改正前の税率である8%が適用されますが、
これらの期間後に購入手続きや業務契約をされた場合、10月1日を迎える前の代金に10%が適用される可能性がございます。
なお、これらの取引であっても、軽減税率が適用される取引の場合、本経過措置の適用はありません。

旅客運賃等

平成31年10月1日以後に行う旅客運送の対価や美術館等への入場料金等のうち、平成31年9月30日までの間に領収しているもの

電気料金等

継続供給契約に基づき、平成31年10月1日前から継続して供給している電気等に係る料金等で、平成31年10月1日から平成31年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの

請負工事、資産の貸付け、指定役務(冠婚葬祭等)の提供

平成31年3月31日までの間に締結した工事に係る請負契約に基づき、平成31年10月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等

予約販売に係る書籍等

平成31年4月1日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍その他の物品に係る対価を平成31年10月1日前に領収している場合で、その譲渡が平成31年10月1日以後に行われるもの

特定新聞

不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が平成31年10月1日前であるもののうち、その譲渡が平成31年10月1日以後に行われるもの

通信販売

通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成31年4月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成31年10月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成31年10月1日以後に行われる商品の販売

有料老人ホーム

平成31年3月31日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約(一定の要件を満たすもの)に基づき、平成31年10月1日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、平成31年10月1日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供

家電リサイクル法に規定する再商品化等

家電リサイクル法に規定する製造業者等が、同法に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に係る対価を平成31年10月1日前に領収している場合(同法の規定に基づき小売業者が領収している場合も含みます。)で、当該対価の領収に係る再商品化等が平成31年10月1日以後に行われるもの

一般的に金額の大きくなりがちな不動産の新築・建替や、工事請負・業務請負契約においては少しでも支出を抑えるために経過措置の適用を検討される方が多いと思われますが、契約日に注意される必要がございます。
大きなご購入やご契約を控えている方は、ご注意をお願いたします。

このコラムは、平成30年8月31日時点の法令により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。
また、専門的な内容を判り易くするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。