平成29年1月より国税のクレジットカード納付制度が開始いたしました。
既に運用を開始している東京都税のクレジットカード納付制度と併せて、今一度特徴と留意点を確認いただければと思います。
国税クレジットカード納付制度
クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。所得税、法人税、消費税、贈与税、酒税など幅広い税目で、また本税に加えて附帯税（加算税、延滞税等）の納付も可能です。
※源泉所得税等は、平成29年6月からの開始を予定しています。
注意事項としては・・・
・クレジットカード納付ができる金額は、1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)です。
・国税のクレジットカード納付はインターネット上のみの手続であり、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできません。
・利用できるクレジットカードは、以下のいずれかのマークがついているものです(都税も同様)
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD
都税クレジットカード納付制度
都税の納付につきましてもクレジットカード納付が可能です。
法人都民税、法人事業税、事業所税、自動車税、固定資産税・都市計画税(23区内のみ)、固定資産税（償却資産）(23区内のみ)、個人事業税、不動産取得税等の税目で納付が可能です。
注意事項としては、
・上記の税目の一部で口座振替をご利用中の方は、納付書が送付されないためクレジットカードによる納付ができません。また法人都民税等は都税事務所等で発行した「納付番号」「確認番号」「納付区分」の記載のある納付書が必要となります。
・国税と違い、納付の出来る金額は100万円未満です。平成29年1月より国税のクレジットカード納付制度が開始いたしました。
・一度お支払手続きをされても継続払いとはなりません（納付の都度、お支払手続が必要となります）
・納税証明書は約10日間発行できません。
現段階ではご利用にあたって注意すべき事項が多く、今後の改善が待たれる部分もございます。
また国税については既にあるダイレクト納付制度と比べてより自社に合った方法を選び、上手に納税をしてゆきたいものです。
このコラムは、平成29年4月30日時点の法令により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。
また、専門的な内容を判り易くするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。
