平成31年10月1日をもって消費税率が現行の8％から10％への引き上げが決定されておりますが、同日を持って、消費税軽減税率制度(複数税率)が開始いたします。
複数税率の対象品目は① 酒類・外食を除く飲食料品、② 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの） となっております。
対象品目の売上げ・仕入れがある事業者の方は、帳簿・請求書等について従来の記載事項に加えて税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などを行っていただくこととなります。
なお、平成 35 年 10 月からはこの請求書等に代わり「適格請求書等」の保存が要件となることとされております。
複数税率の導入の影響を受けることとなる飲食店等の事業者は、多くの場合領収書をレジで自動発行されておりますが、上記の改正により従来のレジで発行する領収書の記載事項では足りないこととなってしまうため、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などが必要となることと思われます。
軽減税率対策補助金
軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、レジ導入等を行うにあたって経費の一部を補助する制度です。
なお補助金の申請ができる事業者は、軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること等に限られます。
申請する形は、複数税率対応レジの 導入等支援(A型)、受発注システムの 改修等支援(B型)の２種類となります。基本的には、申請書（数枚）と、証拠書類（内訳の分かる支払いの証拠書類（領収書や請求 書）、製品の証明書など）をご用意いただければ申請することができます。
注意点
ご注意いただきたい点として、軽減減税率対策補助金の申請受付期間は平成30年1月31日とされております。
レジを導入される場合であれば、導入が期日内であっても支払い完了及び申請までの間に期日を超えましたら、補助金交付の対象外となります。またシステムベンダー等に受発注システムを発注する場合であっても補助対象とする申請が、期日前にできるかどうかのご確認が必要となります。
消費税の増税が一度延期されており、場合によっては申請期限が延長される可能性もございますが、延長されない場合、または延長されたとしても早期に終了する可能性も十分にございます。
ご検討される事業者様は期日に余裕を持ち、申請をお忘れにならないよう、ご注意ください。
このコラムは、平成29年10月31日時点の法令により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。
また、専門的な内容を判り易くするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。
