【情報提供】新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者資金繰り対策制度 その1

政府は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを 決定しました。

さらに、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じているセーフティネット保証5号の対象業種として宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定しております。

案内文では、認定にあたって、通常3か月の売上実績が必要ですが、「2020年2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、
直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和」をしているようです。

セーフティネット保証4号は、昨年同月比較で売上高減少(見込)が20%ですが、5号は5%に緩和されている点が大きな違いです。

これらの措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、 一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

お申込みにあたっては、お近くの地方経済産業局、取引先金融機関及び本店又は店舗が
出店している地域の各自治体にてご確認ください。

例えば、江東区では、
https://www.city.koto.lg.jp/102010/sangyoshigoto/yushi/ninte/7579.html
でご案内しております。

資金が枯渇してから動いては間に合いません。事前に備えておくことをお勧めします。

【参考URL】

〇経済産業省 
セーフティネット保証4号の指定
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

セーフティネット保証5号の追加指定
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

〇中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm