起業をお考えの方へ　～創業補助金のご案内～

起業するなら今がチャンス

新たに起業しようと考えている方の一番の悩みは、起業時に係る経費についてではないでしょうか。そのような方々のために、国の政策として起業時に係る費用のうち一部について補助金が出る「創業補助金」制度が平成26年2月28日からスタートしました。

 創業補助金の申請対象者は以下に分類されます。

 これから起業を考えている方は「地域需要創造型起業・創業」に該当します。今回の募集期間は平成26年2月28日～6月30日までです。この創業補助金は、対象経費等細かい規定がありますが、申請し採択されると最大で200万円の補助金がもらえるとあって、募集するごとに応募者が増えています。

最初のころは比較的採択されやすかったのですが直近の採択率※は約27％（7,800件の応募のうち2,125件が採択：第3回募集第二次締め切り分）となっており、今後も狭き門になると予想されます。

※採択率は「地域需要創造型起業・創業」「海外需要獲得型起業・創業」「第二創業」を併せたものです。

創業補助金申請のポイント

創業補助金が採択されるかどうかは申請書類のみで決まります。そのため、不備のない書類作りはもちろんのこと、一番重要な事業計画書をいかに作成するかがポイントになります。起業するからには皆さん独創的な事業のアイデアを持っているかと思いますが、そのアイデアをいかに効果的に事業計画書に反映させるか、また、資金計画や収益予想についてもいかに説得力をもって反映させるかが重要になります。

応募者だけで事業計画書を作成すると理想が先行し実現性の低い計画書になりがちです。事業計画書が絵に描いた餅にならないように、創業補助金に関しては、認定支援機関による支援が要件となっており、応募者にとっては実現可能な事業計画書へと調整する認定支援機関選びも重要になります。 

創業補助金は後払い 

創業補助金は採択されたからといって直ぐに補助金がもらえるわけではありません。対象経費を払い終わってから必要な手続きを済ませた後、初めてもらえることになっています。そのため、創業時にかかる経費分の資金は事前に調達する必要があります。

この資金調達に関しても申請の要件になっているため、金融機関等から事前に資金調達を行う（資金調達の確約を得る）必要があります。そのため創業補助金に応募することを考えている方は資金調達に係る期間を考えると、1ヶ月前には認定支援機関に相談することで余裕を持った申請が可能になります。

当事務所に依頼するメリット

　当事務所では、起業の準備から補助金の申請、資金調達まで一貫してサポートいたします。今回は補助金について説明しましたが、資金調達に関しても起業時は低金利で融資を受けられる制度等もあり、多くのお客様に活用いただいています。

起業したいけど法人の設立方法がわからないという方、個人事業として開業したいという方等、お気軽にご相談いただければ最善の方法でサポートいたします。実際に前回の創業補助金に関しても、法人の設立からサポートさせて頂いたお客様が無事採択されました。創業補助金について応募を検討中の方は是非一度ご相談ください。

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このコラムは、平成26年3月25日時点の法令により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。た、専門的な内容を判り易くするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談下さい