ものづくり補助金 平成26年度1次公募スタート!

このたび、平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の一次公募の受付が開始されました。

この補助金を受けるには、経営革新等支援機関認定支援機関)との連携が必要になります。

渋谷広志税理士事務所は、平成25年3月21日付で「経済産業大臣認定経営革新等支援機関」に認定されました。
過去のものづくり補助金では、お手伝いをさせていただいたお客様が無事、採択されています。

補助対象事業

【革新的サービス

一般型

コンパクト型

・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要

・補助上限額:700万円
・補助率:2/3
・設備投資不可

【ものづくり技術】

・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要


【共同設備投資】

・補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)
・補助率:2/3
・設備投資が必要
(「機械装置費」以外の経費は、事業管理者の「直接人件費」を除き
補助対象経費として認めておりません)

公募詳細は

募集期間 2015年2月13日(金) ~ 2015年5月8日(金)

詳細につきましては全国中小企業団体中央会のホームページをご確認ください
全国中小企業団体中央会 ←クリックしてください

渋谷広志税理士事務所の実績

当事務所は、過去の「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(ものづくり補助金)」でお手伝いしたお客様の事業が採択された実績がございます。

【実績例】
http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/saishinsaitaku.pdf
 認定支援機関名が記載されていませんが、受付番号「13120773」のお客様です。

http://www.chuokai-chiba.or.jp/chuokai/topics/13/data/c_result_2.pdf
 受付番号「12210351」のお客様です。

「魅力あふれる事業計画書」を作成するためにも、一日でも早く取りかかる事をお勧めいたします!

ご興味がございましたら当事務所へご連絡ください。