経営革新等支援機関

渋谷広志税理士事務所は、平成25年3月21日付で「経済産業大臣認定経営革新等支援機関」(認定支援機関)に認定されました。

この認定支援機関を上手に利用することにより、さまざまなシーンで企業の成長スピードを速めることができます。

経営革新等支援機関とは

中小企業の方が安心して経営相談等が受けられる為に、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

認定支援機関が関与することにより、様々な中小企業支援施策を受ける事ができます。

代表的な支援策

認定支援機関の関与によって受けられる、中小企業支援策はこちらです。

1.融資

 ■低利融資・・・基準金利-0.4%が適用できます。

 ■借換時の保証率減免・・・保証料率が最大0.2%減免されます。また、100%保証の同額借換えは、従前の80%保証から100%保証に拡充されます。

2.税制

 ■設備投資時に初年度の減価償却費を増加させたり、税額控除により納税額を少なくします。

3.補助金

 さまざまな補助金がありますが、どれも申請期限や予算の上限があるので、いつでも申請できるわけではございません。 補助金の事を知ったら、一日でも早く動くことをお勧めします。

 ■創業補助金   

 ■小規模事業者活性化補助金    など。

実績

平成24年度 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金 第1次募集(第二次締切り) 

平成24年度 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金 第2次募集 

平成24年度 地域需要創造型起業・創業促進事業 第3回募集 第2次

募集中の補助金

平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金)  ※現在、終了しました。

公 募 期 間 :平成26年2月28日~平成26年6月30日

第一次締切 :平成26年3月24日(月)

詳細はこちら→中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)HP

 

  本事業は、平成25年度補正予算の枠内で行うため、予算に達した場合は期日前でも終了する可能性がございます。 
 また、昨年の率は、一次募集時の方が、後の募集よりも高かったのが実情です 

 上記の事から、応募は早いのに越したことはございません。
迷っている暇はございません。応募するなら今です!!
 
当事務所が全力でバックアップ致します。お気軽にお問い合わせください。