毎月の相談・質問例

「税理士へどこまで相談してよいのか」という不安の声を頂きますので、弊事務所に寄せられるクライアント様からの相談・質問の一例をご紹介いたします。

平成29年10月

1.  知らない人から会社に振込入金があり、どうしても内容が分かりませんでした。どうすればいいですか?
2.  個人の方に不動産の紹介料を払った場合、課税上どのような取り扱いとなりますか?
3.  海外の関連会社との間での取引価額を決める際、注意すべきことは何ですか?
 

平成29年9月

1.  他の共有者から土地の持分を取得した場合、不動産取得税はかかりますか?
2.  保険料を払いましたが経理方法が分かりません。どのように調べればよいですか?
3.  社長のご家族が亡くなり社葬を行いました。社葬費用の取り扱いを教えてください。
 

平成29年8月

1.  非居住者でも住宅ローン控除が適用できる場合があると聞きました。要件を教えてください。
2.  国税のクレジットカード納付をする場合、どのようなメリットがありますか?
3.  消費税の支払いが高額であるため、分散して支払いたいと思いますがよい方法はありますか?
 

平成29年7月

1.  収益物件を法人で購入する場合と個人で購入する場合の違いを教えてください。
2.  剰余金の資本金組入をした場合、株主構成や株価についてはどのようになりますか?
3.  社長への貸付金を減らしたい場合、どのような方法が考えられますか?
 

平成29年6月

1.  利益剰余金の資本金組入をした場合、株式の評価額に影響はありますか?
2.  法人と100%株主である個人間で業務委託を行っています。委託契約上の注意点を教えてください。
3.  従業員に背広を支給しようと考えておりますが、給与課税されますか?
 

平成29年5月

1.  賃借人ですが、普通借家契約から定期借家契約への変更を検討しています。注意点を教えてください。
2.  有償増資または無償増資を行う上でのメリット、デメリットを教えてください。
3.  公共法人に配当を支払いました。源泉の必要はございますか?
 

平成29年4月

1.  不動産投資の為に建物を購入しました。消費税の取り扱いを教えてください。
2.  不動産売却に伴い、敷金を買主が負担することになりましたが、売却対価に含まれますか?
3.  株主等が経営に従事しているかどうかについて、具体的な判断基準を教えてください。
 

平成29年3月

1.  退職金を受け取っていますが確定申告は必要ですか?
2.  特定支出控除の証明を勤務先から頂きました。確定申告で使用できますか?
3.  役員に賞与の支給を考えています。必要な手続きを教えてください。
 

平成29年2月

1.  青色専従者の給与は未払計上できますか?
2.  会社を経営している父が倒れてしまいました。会社の申告をしたいのですが過去の申告内容がわかりません。どうしたら良いですか?
3.  確定申告をした場合、勤務先が発行する源泉徴収票の記載事項は変わりますか?
4.  特定口座で株式の譲渡益が出ています。確定申告は必要ですか?
 

平成29年1月

1.  新たに役員を1人追加しました。登記・社会保険など必要な手続きについて教えて下さい。
2.  法人で使用する事務所を社員名義で借りておりますが、社員が法人に転貸することはできますか?
3.  本年より事業年度を変更いたします。税務署への届出は必要になりますでしょうか?
 

平成28年12月

1.  別荘など、自分で居住していない家の地震保険料は年末調整で控除できますか?
2.  不動産の貸主様にマイナンバーを頂く際、何かしら一緒に頂く付属書類はありますか?
3.  外注業者の方が請求の際源泉税を記載していません。支払調書はどのように記載すればよろしいですか?
 

平成28年11月

1.  運用益を目的とする株式を法人名義・個人名義で購入する場合の違いを教えて下さい。
2.  不動産の貸主がマイナンバーの提供に応じません。どうしたらよろしいですか?
3.  従業員が個人で確定申告するとのことです。マイナンバーの回収は必要ですか?
 

平成28年10月

1.  自宅を会社の社宅としております。リフォーム費用を会社の経費に計上できますか?
2.  賃貸用動産を持っていますが、この不動産の保険料控除証明書は年末調整で使えますか。
3.  仕事用としてブランドバックを購入した場合、会社の経費になりますか。
 

平成28年9月

1.  土地の取得費に含める仲介手数料について、消費税は計上されますか?
2.  土地・建物を購入した場合の取得日は、契約日ですか?支払日ですか?
3.  仕事で使う衣類(スーツ等)は会社の経費にできますか?
 

平成28年8月

1.  役員をグループ会社に転籍させるうえで、注意すべき点を教えて下さい。
2.  消費者金融から借り入れをした場合不都合な事はありますか?
3.  新しく法人を設立したいと思いますが、設立日と営業開始日がずれていても問題ありませんか?
 

平成28年7月

1.  賃借人が、借りている物件の固定資産評価証明書を直接取得することはできますか?
2.  居抜き物件を取得しました。建物とセットで取得した設備等の取扱いを教えて下さい。
3.  従業員へ社宅を提供しているが、水道光熱費も法人の経費に出来ますか?
 

平成28年6月

1.  年金事務所より総合調査の案内が届きました。どうすればよいですか?
2.  新しく社員を採用予定です。必要な手続きを教えてください。
3.  キャリアアップ助成金等の、助成金の交付を受けた場合の取扱いを教えて下さい。
 

平成28年5月

1.  退職する社員に会社規定の退職金の他、餞別として別途渡しておりますが、取扱いを教えて下さい。
2.  何年も前の借入金が負債に残っていますが、債権者と連絡が取れません。対処方法を教えて下さい。
3.  海外から仕入れた商品について、消費税を支払わなかったのですが、販売する際に消費税は計上しますか?
 

平成28年4月

1.  土地と建物を一括で購入した場合について、仲介手数料の取り扱いを教えてください。
2.  不動産業者ですが、建物を建設する際に瑕疵担保保険に入りました。この取扱いを教えてください。
3.  副業でアルバイトをする場合、勤務先に知られない方法はありますか?
 

平成28年3月

1.  ふるさと納税の最低負担額の上限額と計算式を教えて下さい。
2.  名義株で法人を設立することは出来ますか?
3.  短期でアルバイトを雇用する場合の給与の計算方法を教えてください。
 

平成28年2月

1.  アルバイトが急に退職しマイナンバーの回収ができません。どう対処すればよいですか?
2.  国税と地方税をペイジーで払いたいと思っておりますが可能ですか?
3.  個人で契約していた保険を法人の契約に変更した場合の経理処理を教えてください。
4.  住民税を自分で支払っているが、会社で徴収し支払う必要はありますか?
 

平成28年1月

1.  年末調整後、前職の源泉徴収票に間違いがありましたがどうすればいいですか?
2.  賃貸ビルの塗装費用は全額修繕費となりますか?
3.  歯のインプラント費用は医療費控除の対象となりますか?
4.  銀行に資金繰り表を説明するときのポイントを教えてください。
5.  宿泊所として1室借りましたが、都道府県民税の均等割の対象になりますか?
 

平成27年12月

1.  離婚により共有持分で所有していた居住用家屋の持分を追加取得した場合に、住宅ローン控除は適用できますか?
2.  事業用に土地と建物を購入しようと思いますが、消費税の還付を受けられますか?
3.  当期中の売上が無かった場合、支払った経費はどのように処理すればよいですか?
4.  法人成りを検討しています。個人のままでいるのと、どちらが納税額を抑えられますか?
 

平成27年11月

1.  従業員に事業を譲渡する場合、どのような点に注意したらいいですか?
2.  役員の給与が未払いの場合、年末調整をする必要がありますか?
3.  役員報酬に係る所得税を払うのと、役員報酬を払わずに法人税を払うのと、どちらが税金が低いですか?
 

平成27年10月

1.  会社で仕入れた商品を役員が使用した場合の処理方法を教えてください。
2.  不動産賃貸業をしていますが、賃借人が夜逃げをした際の処理方法を教えてください。
3.  個人事業主ですが、お客様からの謝礼金は何所得に該当しますか?
 

平成27年9月

1.  売上高を基準として出向元法人に支払う指導料の取扱いを教えてください。
2.  建設業許可の専任技術者の証明に必要な従事期間が謄本では証明できません。何か良い方法はありませんか?
3.  海外から仕入れた商品について棚卸の方法を教えてください。
 

平成27年8月

1.  フリーのライターへ支払う際に控除する源泉税は税込、税抜どちらを基に計算しますか?
2.  海外から商品を輸入した場合の棚卸方法について教えてください。
3.  古すぎて回収の有無を確認できない売掛金が帳簿上にあります。何かいい方法はありませんか?
 

平成27年7月

1.  個人で太陽光発電設備を購入しましたが、グリーン投資減税が適用されますか?
2.  役員退職金の支払いが解散後でも解散事業年度の損金になるのですか?
3.  退職者給与の個人住民税特別徴収税額の残額の徴収と納付はどうすればよいですか?
 

平成27年6月

1.  融資を受けるにあたって、法人から役員に貸付をしている場合は影響がありますか?
2.  雇用している従業員を外注契約に変更しても大丈夫ですか?
3.  仕事の為に子供を預けた場合の託児施設の費用は経費にできますか?
 

平成27年5月

1.  法人を2社所有していますが、2社間で取引を行った場合注意することはありますか?
2.  設立前の領収証は会社の経費にできませんか?
3.  新入社員の個人住民税について市区町村から何も郵送されてきませんが、こちらから届出などが必要だったのでしょうか?
 

平成27年4月

1.  法人が役員へ金銭を貸付けた際、何か注意することはありますか?
2.  海外にある親会社と自社が取引をするにあたって注意することはありますか?
3.  スクラップ処分する棚卸資産はどうすればいいですか?
 

平成27年3月

1.  売掛金が残っている得意先から破産通知が来ました。どのように対応すればよいですか?
2.  土地と建物を同時に取得した場合になるべく建物の取得価額を多くする方法を教えてください。
3.  個人で不動産賃貸業を行っているが、どのタイミングで法人を設立した方が節税になりますか?
 

平成27年2月

1.  自己保有の賃貸マンションに居住している場合、マンション全体の工事は全て経費になりますか?
2.  事業を営んでいない場所で本店登記した場合、地方税の均等割はかかりますか?
3.  収用により土地を譲渡しました。5000万円の控除により譲渡益はないので申告しなくていいですか?
4.  不動産を貸していますが使用貸借なら不動産所得の申告はしなくて良いですか?
5.  贈与により引き継いだ不動産の取得費が明らかに違います。譲渡時に取得費を訂正できますか?
 

平成27年1月

1.  車両の取得を検討中です。購入とリースはどちらがいいか、メリットデメリットを教えてください。
2.  売上請求に交通費の実費分を上乗せして計上しています。その交通費の消費税の処理方法は?
3.  債務超過で単年も大幅な損失がありますが融資は受けられますか。
4.  これから介護事業を始めるのですが、法人設立のタイミングはいつがよいですか?
 

平成26年12月

1.  個人で使用していた車を法人に売却する方法を教えてください
2.  償却資産が無くても償却資産申告書を提出する必要がありますか
3.  従業員に対して債務免除をしましたがどう処理すればよいですか
4.  外注費の棚卸はどのようなものが含まれますか
5.  従業員を外注委託契約に変更したいのですができますか
 

平成26年11月

1.  夫の個人事業が赤字の場合、別の会社で働く妻の年末調整時に夫の生命保険料を控除できるか
2.  個人事業から法人成りした場合の棚卸資産や備品の処理方法
3.  購入した重機が生産性向上設備投資促進税制の対象になるか
 

平成26年10月

1.  回収不能な貸付金を貸倒処理するにはどのような手続きが必要か
2.  資本関係が100%親会社と子会社の関係を利用した寄附金、受贈益リスクの回避
3.  住宅の貸付と同時に駐車場を貸付けた場合における消費税の取扱いを教えてください
 

平成26年9月

1.  プロパー融資を引き出す方法を教えてください
2.  定期付終身保険の処理
3.  美術品の取扱い
4.  日本政策金融公庫と自治体がそれぞれ行っている創業融資を両方申し込むことが出来るか
5.  土地付き建物を購入した後に行ったリフォーム費用の取扱い
 

平成26年8月

1.  プログラマーへの支払は源泉が必要か
2.  地位承継通知書に印紙は必要か
3.  元請け主催のイベント参加費用
4.  短期間店舗を手伝ってくれた人への謝礼金
5.  法人所有の車両を知人に譲る予定だが問題はないか
 

平成26年7月

1.  連結子法人の残余財産が確定した場合のみなし事業年度について
2.  期の途中で簡易課税を取りやめしたい場合
3.  決算賞与を支給したいので概算で今期の利益を出してほしい
4.  社会保険の月額算定基礎届(総括表)の提出の際、賞与の支払日を記載する必要があるか
5.  使途不明金として費用に計上した場合の税務上の処理
 

平成26年6月

1.  特定外国子会社と国外関連者の違い
2.  出向者がいる場合の所得拡大税制の注意点
3.  ふるさと納税の限度額
4.  独立する際の事業譲受に関する注意点
5.  創業融資を受ける場合の融資限度額
 

平成26年5月

1. 分掌変更による退職金の支給要件
2. 株主総会の開催方法と決議方法
3.  建設業の都道府県への決算報告
4.  DESと適格現物出資
5.  不動産を取得した場合における土地と建物の評価方法
 

平成26年4月

1.  外国子会社への貸付金利息の消費税法上の取扱い
2.  従業員の交通費を消費税8%で支給する時期
3.  退職に伴う未消化有給休暇の買取額の所得区分
4.  雇用に伴う契約金の取扱い
5.  雇用促進税制の手続き
 

平成26年3月

1.  ファクタリング・再ファクタリングした場合の消費税の課税売上割合の計算方法
2.  4月分のサーバー利用料を3月に入金した場合の消費税の処理
3.  長期平準的保険の仕訳
4.  外交員等の必要経費
5.  不動産仲介業の売上計上時期
 

平成26年2月

1.  家事使用不動産を賃貸用に変更した場合の経費区分
2.  連名で請負った売上計上額
3.  配偶者と扶養控除の範囲について
4.  ふるさと納税のやり方
5.  自己啓発のために支払ったものでも経費として認められるか
 

平成26年1月

1.  外国税額控除における高率負担部分とは
2.  損害賠償金の支払いと受取りの処理
3.  法定調書とはどういったものか。これにより税金が変わるのか
4.  パート・アルバイトでも住民税総括表を送るのか
5.  個人事業主が経費以外の支出をした場合の処理方法
 

平成25年12月

1.  債務超過子会社との合併手続き
2.  創業補助金に関する事業計画書の作成方法
3.  定款作成時における事業の目的の選定方法
4.  年末調整をする際に配偶者の生命保険料は控除できるか
5.  回収不能債権の貸倒損失計上
 

平成25年11月

1.  定年延長時に退職金を打ち切り支給した者が退職した場合に退職金を支給できるか
2.  諸事情により役員報酬を極端に引き下げていた役員が退職した場合の退職金の計算方法
3.  法人の設立方法
4.  役員の任期はいつまでが適切か
5.  創業融資補助金に関する申込書の作成方法
 

平成25年10月

1.  役員報酬の変更はいつまでか
2.  子会社を清算した場合の取り扱い
3.  従業員退職金の必要書類・課税関係他
4.  共同経営で事業を始めるにあたり作成すべき書類
5.  高級車の償却費の費用計上が可能か否か
 

平成25年9月

1.  個人事業主が計上できる経費の範囲
2.  源泉所得税の滞納による不納付加算税と延滞税
3.  土地建物を一括購入した場合の取得価格の按分
4.  リース取引の消費税増税の経過措置
5.  消費税改正後の価格表示
 

平成25年8月

1. 現物出資における適格要件
2.  完全支配関係について
3.  海外進出した場合の現地駐在員の注意点
4.  海外子会社との取引上の注意点
5.  医療法人における理事会の開催
6.  会社の解散手続き
7.  合同会社の設立方法
8.  請負契約に係る外注源泉の判断
9. 外注源泉の納付書記載方法
10. ポイント割引で商品を購入した場合