経営革新等支援機関

渋谷広志税理士事務所は、平成25年3月21日付で「経済産業大臣認定経営革新等支援機関」（認定支援機関）に認定されました。

この認定支援機関を上手に利用することにより、さまざまなシーンで企業の成長スピードを速めることができます。

経営革新等支援機関とは

中小企業の方が安心して経営相談等が受けられる為に、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

認定支援機関が関与することにより、様々な中小企業支援施策を受ける事ができます。

認定支援機関の関与によって受けられる、中小企業支援策はこちらです。

1.税制

　■設備投資時に初年度の減価償却費を増加させたり、税額控除により納税額を少なくします。

2.補助金　※クライアントを除き、現在新規でのお取り扱いはございません。

　さまざまな補助金がありますが、どれも申請期限や予算の上限があるので、いつでも申請できるわけではございません。　補助金の事を知ったら、一日でも早く動くことをお勧めします。

　■創業補助金　　　

　■小規模事業者活性化補助金　　　　など。