会社設立

東京都江東区を中心に会社設立・起業・開業をされる方を中心にご支援しております。

会社設立を「ご自身で」もしくは「単に安く」と思われる方もいらっしゃると思いますが、設立の方法を間違えるとメリットを受けられないばかりか、思わぬデメリットを受ける可能性もあります。

東京都江東区で会社設立のご相談は、実績・経験・知識ともに豊富な起業のプロである当事務所にお任せ下さい。

会社設立メリット

ある程度の所得があれば、個人で開業よりも新設法人の方が、圧倒的にメリットが多いです。

しかしながら、新設法人を選ぶ前に、新設法人デメリットも知っておく必要があります。

以下、ご覧ください。

メリット1　新設法人になると、税金が安くなります。

大雑把に言って、"所得"が500万円を超える方なら、会社維持コストを考えても、新規開業より新設法人の方が特になります。

新設法人で節税になるのは、会社から給料をもらう形にすることによって、税金を減らすことができるからです。

簡単な例で説明すると、皆さんが直接得意先から100万円もらった場合には、100万円に対して税金がかかりますが、皆さんが設立した会社が得意先から 100万円もらい、皆さんが100万円を給料としてもらった場合は100万円ではなく、35万円に対して税金がかかるのです。

税率が同じだとすると、税率をかける金額が小さくなればそれだけ税金が少なくなると言う仕組みです。

また、会社の場合は、皆さんの家賃を会社が払うことでも大きな節税ができます。

たとえば年間120万円の家賃を払っている場合は、会社が120万円支払い、皆さんが20%程度を負担することで、96万円に税率をかけた金額だけ税金が少なくなります。

上の例では、話を簡単にするため、法人税と所得税の違いなどを考慮せずに説明しました。

新設法人になることによって節税になるといっても、実は新設法人になることによって増える費用もあることを忘れてはいけません。

したがって、会社設立して節税のメリットがある人は、節税額が会社維持コストを上回る人です。それが大雑把に"所得"が500万円というラインです。

ここでちょっとした税金のトリックをおまけでお話しします。

たとえば、所得が500万円あって、新規開業から会社設立したことにより40万円の節税となったとします。
このときに、新設法人になることによって50万円費用がかかるとした場合を考えて見ましょう。
単純に考えれば、会社設立したほうが10万円多くお金が必要だと思いませんか？

しかし、実は違うのです。

新設法人の方が多く費用がかかるため、新設法人の場合、新規開業の場合より50万円所得が小さくなります。
所得が小さくなるとそれだけ税金が少なくなります。
したがって、上の例では、実は会社設立した方が後に残るお金は若干多くなるということがおこるのです。

メリット2　事業に関する借金から解放されます。

事業を行う上で借り入れを行うことや、仕入れに対する債務が発生することがあります。
あまり考えたくないことですが、仮に事業に失敗したことを考えてみましょう。

例えば、皆さんが１億円の借り入れを行って、先行投資で事業を行ったものの失敗して倒産してしまった場合です。

新規開業と会社とでは、その後がまったく異なってきます。
まず、皆さんが新規開業として１億円借りて失敗した場合は、当然ですが１億円の返済をする必要があります。
一方、皆さんが会社として１億円を借りた場合は、皆さんは１億円の返済をする必要はありません。

これは、会社は法律上一人の人間と同じように扱われるため、会社が借りた借金は、他人が借りた借金と同じように皆さんとは関係がないからです。

しかし、世の中そんなに甘くはなく、銀行から会社として借り入れを申し込んだとしても、中小企業の社長は連帯保証人とさせられることが多いです。

連帯保証人は、本人が借りたのも同然ですから、会社が倒産して払えなくなった場合には、代わりに弁済する必要があります。
したがって、できるだけ社長の連帯保証人を必要としない借り入れを行うようにしましょう。

起業家として何度でもチャレンジできるように、会社を上手に利用しましょう。

メリット3　信用イメージが良くなり、取引の幅が広がります。

会社として仕事をする方が、一般的に信用イメージが良いです。

会社は一定のコストをかけて、法的手続きを経た上で設立されていることや、通常会社には多くの人の関わりがあることから、簡単に始めることも簡単にやめることも難しいです。

一方、新規開業は、会社に比べて、誰でもいつでも簡単に始められ、やめるときも簡単です。

通常、参入したり撤退したりするときの時間、お金、労力のコストが高ければ高いほど、それだけその仕事にコミットしないといけません。

したがって、新規開業より会社の方がよりコミットしているという面から、信頼できるというイメージがあるのだと思われます。

信用イメージが良いと取引の幅が広がります。

取引をするときは、信用がなければなりません。
発注したものの仕事をきちんと最後までしてもらえず、納期に間に合わなかったということがあってはいけませんし、逆に受注はしたもののちゃんと料金を払ってもらえないということが合ってはいけません。

したがって、取引をする場合には、相手が信用できるかどうかが大きなポイントとなります。

このときに、古くから付き合いがあり、仕事上信頼関係が構築されている場合は信用イメージなど関係ありませんが、今まで付き合いがなく新しく取引を始める 場合は、相手の情報が少ないために信用イメージが重要となります。

SOHOビジネスで成長していくためには、インターネット上の新規取引を積極的に行っていくことが大切ですが、ここではまさに上記のような信用イメージが大事になります。

実際に、会社であることを取引先の最低限の条件としている会社は多く存在しています。

メリット4　組織的に仕事がしやすくなり、ビジネスを成長させやすい。

会社は、組織的な仕事をしやすくするための仕組みです。

株式会社は人類最大の発明と言われることがあります。
資本を集めて組織的に仕事ができるこの仕組みが現在の経済の発展をもたらしていると考えられるからです。

会社には、組織的に仕事ができるために、多くの便利な仕組みがあります。
その一つとして、契約の主体になることができる点をあげられます。

たとえば、Ａ社の仕事をチームで行う場合に、それぞれが新規開業である場合は、それぞれがＡ社と契約をしなければなりません。
チームが会社である場合は、Ａ社とその会社で契約をすればよく、取引が非常に簡単になります。
同様に、チームとしての経費も会社の経費として一括で処理することができ、チーム内の処理も簡単になります。

小さな取引では契約関係など気にする必要はありませんが、大きな取引ではそういうわけにはいきません。

つまり、新規開業では、いつまでたっても大きな仕事ができない ということになります。
逆に言うと、会社であれば、組織的に大きな仕事ができるために、ビジネスを成長させやすいと言うことができます。

メリット5　事業を継続させやすくなります。

新規開業での事業は、皆さん自身が亡くなったり、やめてしまったりした場合、存続することは難しいです。

それは、個人と事業が一体として強く結びついており、契約が個人と行われているからです。
これでは、事業を途中でやめて、他人に引き継ぐことが難しくなります。

一方、会社の場合は、そもそも会社が死ぬことがない ため、生死という問題で契約に影響はありません。

また、会社間の取引となるため、会社内の担当者が変わったとしても取引に与える影響はそれほど大きくありません。
つまり、会社の方が取引先も皆さんも安定した取引が行えるのです。

さらに、皆さんが事業を辞める場合でも、会社を他人に売却することができる ため、皆さんが育てた事業自体は継続することができます。

将来、リタイアするときでも新規開業だと、やめればそれっきりですが、会社の場合は売却するという選択肢が増えるというメリットがあります。

会社設立メリットがあります。

デメリット1　会社設立と運営にお金がかかります。

会社設立には、株式会社の場合は最低24万円が登録免許税などで必要となります。
その他、会計・税務関係に専門知識が必要なため、税理士・公認会計士への顧問料が必要となります。

会社設立した場合にのみ生じる費用のうち大きなものは以上ですが、新規開業の場合に比べて、設立の初期コストと運営コストがかかることは事実です。

しかし、この点については「新設法人になると、税金が安くなります」でも書いたように、所得が500万程度ある方は節税メリットによって補うことができます。

この場合は、専門サービスを受けながら金銭的負担がないということになるので、逆に得しているともいえます。

デメリット2　新設法人手続き、会社の運営は専門知識が必要です。

新設法人手続きは、法律で定められた手続きを踏まなければなりません。
これが結構面倒で、誰でも簡単にできるわけではありません。

また、会社の運営においては、日々の記帳には簿記の知識が必要となりますし、給与計算には社会保険と源泉徴収（所得税法）の知識が必要となります。

年度末には、法人税及び消費税の知識が必要な申告書を作成する必要があります。

このように、新規開業では必要がなかった多くの高度な専門知識が必要となります。
そのため、会社の設立と設立後の運営においては、専門家が必要になります。

デメリット3　責任が生じます。

新設法人だからといって、何か特別な責任が生じるというわけではありません。
しかし、実際には会社が大きくなり、取引額や取引先が増えてくると、それだけ仕事に対する責任は重くなります。

また、従業員を雇うとなると、そう簡単に会社をやめることもできません。

この点は、皆さんが経済社会のなかで重要な役割を担っていることの裏返しですから、正面から受け止める必要があります。

ここではデメリットとしてあげましたが、普通の人には経験できない貴重なプレッシャーと考えれば、むしろメリットなのかもしれません。

以上に挙げた新設法人のメリット・デメリットを把握した上で、是非一度ご相談いただければと存じます。

専門家の視点から、お客様を積極的にサポートさせていただきます。
どなた様もお気軽にご相談ください。

料金案内

株式会社設立の場合

	ご自分で設立する場合	当事務所で設立した場合 （顧問契約同時申込）
公証人手数料（実費）	50,000円	50,000円
定款謄本料（実費）	約2,000円	約2,000円
定款用収入印紙代	40,000円	0円
登録免許税	150,000円	150,000円
当社手数料	0円	0円～80,000円※
合計	約242,000円	約202,000円～282,000円※

合同会社の設立

	ご自分で設立する場合	当事務所で設立した場合 （顧問契約同時申込）
定款用収入印紙代	40,000円	0円
登録免許税	60,000円	60,000円
当社手数料	0円	0円～80,000円※
合計	100,000円	60,000円～140,000円※