中小企業者が機械及び装置等の設備投資をした場合固定資産税が軽減されます!

平成28年7月1日から「中小企業経営強化法」が施行されました。これにより平成28年7月1日以降に中小企業が取得する新規の機械及び装置については、最大で3年間にわたり固定資産税が1/2に軽減されます。

対象となる設備等

以下の要件を満たす新品の設備等をいいます。
 ①販売開始から10年以内のもの
 ②旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均
  1%以上向上するもの
 ③160万円以上の機械及び装置であること
  ※平成28年7月1日から平成30年度末までに取得したものに限る。

適用期間

適用期間は3年間となっています。具体的には平成28年中に取得したものについては平成29年1月1日時点に所有する資産として申告するため、平成29年、30年、31年の3年間について固定資産税が軽減されます。

注意点

適用を受ける際には、「経営力向上計画に係る認定申請書」を提出し主務大臣(担当省庁)の認定を受ける必要があります。また、申請書を提出する際に生産性向上にかかる工業会等の証明書を添付する必要があります。
取得日から60日以内に経営力向上計画が受理されないとそもそも認定を受けられません。また、年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が2年間になってしまうので注意が必要です。
上記のようならないためにも事前に設備メーカーを通じ工業会等から証明書を取得し、認定を受けてから購入されることをお勧めいたします。
その他、認定を受けると融資を受ける際に信用保証協会の追加保証や保証枠の拡大が受けられるメリットもあります。
今後、設備投資を行う予定のある中小企業の皆様は、是非この制度の活用をご検討ください。なお、経営力向上計画を策定するにあたり認定支援機関からの支援を受けることも出来ます。幣事務所も認定支援機関となっておりますので、お気軽にご相談ください。

 

このコラムは、平成28年1月25日時点に施行されている法令等により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。また、専門的な内容を判りやすくするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。