平成27年12月16日に政権与党から税制改正大綱が発表されました。まだ確定したわけではありませんが、現在は衆議員・参議院ともに与党が過半数を占めているので、この大綱はほぼ実現するものと考えられます。
今回の「平成28年度税制改正大綱」はなんと、125ページとボリューム満点です。
とても、忙しくて読んでられないという方へ、弊事務所でＡ3用紙5枚にまとめた要約版を作成しましたので、是非ご一読ください。
大綱の参照ページも記載していますので、気になる項目を実際の大綱で確認でき、大幅に時間短縮して税制改正を理解できると思います。
具体的な内容
今年の大綱の注目点は、何よりも消費税の軽減税率の運用に関することですが、
法人税では
実効税率の引下げがプラスになる一方で
・ 生産性向上の設備の期限到来による廃止
・ 減価償却制度の見直し
など、課税ベースが拡大されるようです。
なお、中小企業にとっては
・ 少額減価償却資産の即時償却制度
・ 交際費等の800万円までは損金算入できる制度
が延長されたのは朗報です。
法案施行後、素早く動けるように予習をお勧めします！
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このコラムは、平成27年12月25日時点の法令により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。
また、専門的な内容を判り易くするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。
