平成26年12月30日に政権与党から税制改正大綱が発表されました。まだ確定したわけではありませんが、現在は衆議員・参議院ともに与党が過半数を占めているので、この大綱はほぼ実現するものと考えられます。
今回の「平成27年度税制改正大綱」はなんと、127ページと過去の「平成25年度税制改正大綱 92ページ、「平成26年度税制改正大綱」133ページと比べると昨年度同様ボリューム満点です。
とても、忙しくて読んでられないという方へ、弊事務所で用紙4枚にまとめた新旧対照表を作成しましたので、是非ご一読ください。
大綱の参照ページも記載していますので、気になる項目を実際の大綱で確認でき、大幅に時間短縮して税制改正を理解できると思います。
また、平成28年度以降の検討事項も添付しています。
具体的な内容
なお、事業・経営関係で、取り上げている内容を一部列挙しますと、
- 研究開発税制（総額型）
- 所得拡大税制
- 特定資産の買換え
- 法人税率の引下げ
- 欠損金繰越控除制度の縮減（大法人）
- 受取配当益金不算入制度の縮減
- 外形標準課税の拡大
- 資本割の課税標準の見直し
- 消費税率（国・地方）の10％への引上げ時期の変更
- 電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引 （電気通信役務の提供）の内外判定基準の見直し
などです。
法案施行後、素早く動けるように予習をお勧めします！
新旧対照表の資料請求はこちら
下記のリンク先から、資料請求をしてください。
