江東区の会計事務所、渋谷広志税理士事務所です。
今回は自己資本比率を取り上げてみたいと思います。
融資を受ける際に、銀行等がまず行うのはその融資先である企業の財務分析です。具体的には、安全性、収益性、成長性、返済能力の定量評価を行い、その企業の財務体質を判断します。銀行は、財務体質が悪い企業にはまず融資を行いません。
そこで、今月は財務体質を良く見せるちょっとした工夫の一つとして、自己資本比率を高める対策を紹介します。
1.自己資本比率とは
融資を受ける際、まず銀行が気にするのは、融資先の自己資本比率がどのくらいあるのかということです。自己資本比率とは、総資本に占める自己資本の割合をいい、貸借対照表の「純資産÷総資本（負債と純資産の合計）」で計算できます。
会計になじみの薄い方には、少々わかりづらいかもしれませんが、利益を会社に蓄積出来れば（黒字なら）純資産の額が増えていき、その分自己資本比率が高くなるということです。
2.自己資本比率を高めるには
自己資本比率を高めるには、毎期継続して黒字になることです。ただし、そういった企業は少ないと思います。その場合、少しでも自己資本比率を高めようとするなら、資産や負債を減らせば、必然的に総資本（分母である負債と純資産の合計）が減り、自己資本比率も上がります。
※「資産の合計」は必ず、「負債と純資産の合計」と一致します。
例： （資産100）／（負債70、純資産30）の場合
自己資本比率：30÷100＝30％
（資産80）／（負債50、純資産30）の場合
自己資本比率：30÷80＝37.5％
従って、例えば機械等を購入する場合、割賦で購入すると資産（固定資産）と負債（未払金）が増えてしまい、その分自己資本比率が下がります。これをリース契約にすると自己資本比率は変わりません。このように、結果は同じ事でも事前に対策をとっているかで自己資本比率は変わってくるので注意が必要です。
その他にも、定期預金を期末に取り崩して借入金を返済する方法等もありますのでまたの機会に紹介したいと思います。
3.適正な自己資本比率
自己資本比率は大企業か中小企業かによって大きく変わってきますが、中小企業の場合50％以上あれば優良企業ではないでしょうか。そこまで達していない場合でも、まずは30％~40％台を目標に自己資本比率を高めてください。
10％以下だと銀行からのその会社への信用度が低くなってしまうと思われますので、融資を受けようと思っている会社は注意してください。
当事務所では融資のお手伝いもさせて頂いておりますので、詳しく知りたい方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
このコラムは、平成26年9月25日時点に施行されている法令等により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。
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